先日、次のような質問をいただきました。

「子どもに不動産を相続しようと思い、話をしたら不動産はいらないと言われました。子どもが経済的に困らないためにも資産を残してあげたいと思っていたのに残念です。無理に話を進めるのも気が引けますし、どうすればいいのでしょうか？」

先行き不透明な日本で大事なお子さんが困窮しないようにしてあげたいと思うのは親としては当然かと思いますが、「親の心、子知らず」というように中々伝わらないものでスッキリしませんよね。

そこで今回は

• 本当に不動産が子どもにとってプラスになるのか？
• そもそも子どもに不動産を相続させたいのはなぜなのか？
• 不動産を相続する意思がないお子さんのためにできることは何なのか？

を中心に解説していきます。

将来的に不動産を相続させて子どもに資産を残したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

子どもに相続の意思がないのは残念かもしれませんが、まずは日本という不動産市場を客観的に確認しておきましょう。

言うまでもなく、日本は少子高齢化が進んでいます。

ここで重要なのは、地域によって少子高齢化の進行度合いが異なることです。

少子高齢化の進行のペースが早い地域であれば、空室リスクは上がっていきます。一方、人口が増えている自治体ならば安定した収益が見込めますよね。

例えば、以下の地域の人口は右肩下がり。

• 秋田県
• 島根県
• 鳥取県

人口が減れば税収も減るので、自治体としての機能を維持できなくなる恐れがあります。すると企業は集まりませんから、若年層は都心部へ移らざるをえません。

一方、兵庫県明石市は1980年から人口は増加傾向にあります。

これは、将来を背負う子どもへの施策が充実していることが考えられます。

例えば、

• 小学校の献立が充実している
• 中学校の給食を完全無料にしている

などかなり子育てに力を入れていることがわかります。特に学校給食は地方自治体に任されているので、子育て世帯にとっては無視できません。

充実していれば、住みたくなります。結果的に人口が増え、税収も安定する好循環が期待できますよね。

このような自治体であれば、空室リスクの心配は比較的少ないと言えるでしょう。

• 人口動態
• 少子高齢化対策
• 首長が掲げる政策および実績

これらは不動産をビジネスとして考えたときに非常に重要です。

お持ちの不動産が今後も金の卵を生み続けてくれる鶏なのかどうかを一度確認しておいて損することはありません。

お持ちの不動産をビジネスという視点から見直したら、次は自分の気持ちを確認しましょう。

どうして不動産を託したいのでしょうか？

子どもに経済的な苦労をさせたくないからでしょう。

お金が全てではありませんが、お金が生活の土台であることは間違いありません。

お金があれば選択肢は増えますし、精神的にもゆとりが持てます。

大事なお子さんがしなくてもいい苦労をするのは見たくありませんよね。

解決策は何も不動産を相続することだけではありません。もちろん、有力な手段のひとつであるのは事実です。

しかし、先ほどお伝えしたように地域によっては資産と思っていた不動産が負債に転じる恐れもあります。

不動産は株式などと違いすぐには売却できず、お子さんが初心者ではうまく対処できないかもしれません。

知識と経験がなければ損切をするのは難しいもの。追い込まれてからでは冷静な判断をするのは初心者には至難の技です。

売却も視野に入れて、流動性の高い現金にしておくのも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？

絶対的な正解はありませんが、根っこにある気持ちを満たすために最適な方法について考えてみることには価値があります。

 

土地を売却して現金としてお子さまに託そうと思った場合、土地家屋調査士としてお伝えしておきたいのは、「土地の境界を改めて確認する」ことです。

それもできるだけ、現地に赴いて。

現地を確認してみないと分からないことは多々あります。

確認を忘れてしまったがために、予期せぬトラブルに出くわすことも珍しくはありません。

もし少しでもスムーズに売却を進めたいとお考えなら、必ず一度現地に赴き確認しておきましょう。

不動産を売却してもお子さんの将来に関しての不安は消えないかと思うので、お子さんに残せる教育について簡単に触れておきたいと思います。

ようやく金融教育が義務教育でも始まりますが、私たち日本人はお金について学ぶことなく社会に出てきました。

その結果、経済的に苦しんでしまう方が少なくないのはニュースを見れば明らかです。

つまり、本質的にはお金を適切に扱える判断力、マネーリテラシーこそが重要ということですね。

現金をいくら残してあげるのかも大切ですが、その後のことも考えてお子さんに知恵を残すことにも取り組みましょう。

• 固定費の見直し
• 老後資金についての基礎知識（年金制度の仕組みや終身年金の種類など）
• iDeCoや積立NISA

知識の貧しさ、つまり情報格差が貧富の格差を生み出すもののひとつです。

総合的にお子さんのプラスになるように考えてみれば、最終的には望む成果を得られるのではないでしょうか？

それに教育の結果、不動産を「不動産経営ビジネス」として考えることができれば、お子さんは不動産を相続してくれるかもしれません。

知らないものは怖いと感じますが、知ることで視界が開けることは珍しくありません。

 

あなたの大切なお子様の経済的不安を少しでも小さくしようと思い不動産を相続しようと思ったものの、肝心なお子様にその意志がないのは残念なことかと思います。

しかし、一度立ち止まって考えてほしいのですが、現在は資産でも将来はどうなっているかは分かりません。これは、不動産という資産の特徴のためです。場所によっては少子高齢化の波に押し流され、思ったほどのパフォーマンスを発揮しないどころか負債に転じることも考えられます。

大事なのは、お子さまの将来を思う気持ちであって、手段ではありません。売却も選択肢の一つとして検討してみましょう。お子さまのマネーリテラシーが向上する知恵も授けることができれば、安心できるのではないでしょうか？

無料相談では、20年以上の実務経験に基づいたアドバイスもさせていただているのでお気軽にご利用ください。